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80件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

その後に、閉鎖処遇と言っておりますけれども、その鍵をあけないという処遇を一定期間行いましたけれども、入管の施設につきましては、必ず先ほど申しました開放処遇を行うと定めているものではございませんで、施設構造や保安上の支障の有無を踏まえ実施の可否を判断をしておりまして、本件につきましては、一連の状況を踏まえ、同じような事態の発生がないよう、処遇部門責任者におきましてこの開放処遇を行わないとしたという事案

佐々木聖子

2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

また、ホームは一面の施設構造で、改札口のある階とホームとは、一カ所の階段と二基のエスカレーター、それから一基のエレベーターで結ばれております。駅利用者の増加に伴いまして、特に朝夕のラッシュ時には、このエスカレーターの付近に利用者が集中して混雑するという状態にありますことは、委員の御指摘のとおりでございます。  

平田憲一郎

2005-10-14 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

その意味で、本当に施設構造、設備という要件、それぞれあるわけですが、これは本当は、どうでしょう、施設ということで「レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する」、「専ら」ですから、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、もう要件はこれだけでいいんじゃないでしょうか。

泉健太

2002-11-13 第155回国会 衆議院 法務委員会 第7号

ということで、保護房という形では書いていませんけれども、「収容施設構造等の在り方について、特定施設への集中収容を含め検討すること。」とか「居住環境の悪い施設について、早急にその改善を図ること。」こういった勧告がなされているわけでありますが、この調査報告書が出た以降、こういった点について具体的にどういう進展があったのかということがまず一点。  

山花郁夫

2001-06-01 第151回国会 衆議院 環境委員会 第12号

温泉法の施行に当たりましては、例えば硫化水素が高濃度にならないといったような施設構造上の配慮をする、これを都道府県知事が指導するということでございますが、それから温泉禁忌症や、委員おっしゃった利用に当たっての注意については、注意事項の掲示を義務づけているということでございます。  

川口順子

2001-05-31 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

危険物毒劇物等保管につきましては、先生御指摘のとおり、消防法、毒物及び劇物取締法により所要の規制が行われているところでございまして、現行の倉庫業法におきましても、危険物倉庫構造基準等においては消防法等関係法令を遵守した施設、構造とするよう求めておりますし、危険物等の適正な保管、取り扱いが徹底されるよう指導しているところでございます。  

洞駿

1999-03-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第3号

それぞれに今御説明があったような形で根拠法も違えば人員配置基準も違えば施設構造基準も違うと。どちらかといえば、より医療にウエートを置いた施設と中間的な施設とより福祉にウエートを置いた施設、こういうふうになると。  こういうふうに理解をした上で、ではそれぞれの介護報酬についてはどういう考え方で設定していくのか。

朝日俊弘

1999-03-09 第145回国会 衆議院 環境委員会 第2号

ところで、自治体焼却施設厚生省国庫補助事業の対象になっておりまして、厚生省ごみ処理施設構造指針都道府県に通知しております。この中の焼却施設構造指針では、流動床式燃焼装置やあるいは水噴射式ガス冷却施設機器冷却水槽などのあり方を規定しております。しかも厚生省は、一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書標準様式というのを出しておりまして、実に事細かに決めているわけですね。  

藤木洋子

1998-10-02 第143回国会 衆議院 環境委員会 第4号

このプラント厚生省焼却施設構造指針に基づいて実は規定されたものでありまして、国庫補助建設をされたものではありました。しかし既に、この炉頂型のプラント厚生省の新ガイドラインだとか、あるいは八月の政省令改正では構造上の改修が指導されて、今改めていくということになっているわけですね。  

藤木洋子

1998-03-02 第142回国会 衆議院 予算委員会 第16号

道路鉄道等交通基盤施設等につきましては、個々の施設、構造物の耐震性確保するとともに、代替性確保さらに多重化等によりまして、総合的にシステムの機能の確保とネットワークの充実を図ることが必要であると認識をいたしております。  国土庁におきましては、今後とも、各機関と連携をとりながら、首都圏防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

亀井久興